大手ノンバンク「クレディセゾン」の子会社で、東証1部上場の不動産会社「アトリウム」(東京都千代田区)の高橋剛毅(つよき)社長(63)が、自社から約20億円の融資を受けてストックオプション(自社株購入権)で生じた所得税の支払いなどに充てていたことが分かった。株価低迷で担保の株の評価が下落し、ア社は貸し倒れ引当金11億円を計上した。会社に多額の損害を与える可能性があり、専門家は「上場企業としては前代未聞のお手盛り融資」と厳しく批判している。【小林直、堀文彦、鈴木一生】
ア社によると、高橋社長は事前に定めた価格(権利行使価格)で自社株を取得できるストックオプションの権利を04年1、12月に会社から付与され、06年4月と07年3月に権利行使し計108万株を取得した。株価は当時3310?3933円で、売却すれば権利行使価格(1株約200円、総額約2億円)との差額約39億円の利益を手にできた計算になる。しかし、うち105万株は売却せず、含み益に対する所得税と住民税計約20億4000万円を課税された。
高橋社長はいったん自己資金と金融機関からの借入金で税金を支払った。しかし、08年4月ごろに借入金の返済期限を迎えたため、売却しなかった自社株105万株を担保に、自社からの融資に借り換えた。融資は▽08年4月21日2000万円▽同28日19億円▽08年6月25日6700万円??の総額19億8700万円に上った。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000004-mai-soci
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