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右翼団体が入居していたビルの不動産取引に絡み、実態のない業務委託費を支払ったとして、不動産会社「リスト」（横浜市中区）が東京国税局の税務調査で、０６年１２月期までの３年間で約３億５０００万円の所得隠しを指摘され、約１億数千万円を追徴課税されていたことが分かった。 関係者によると、同社は０５年に東京都新宿区のビル２棟などを約１０億円で買収し、０６年にホテル事業会社に約３０億円で売却した。その際、リストは不動産仲介会社などに、入居者の立ち退き交渉の業務委託費などとして約３億５０００万円を支払った。この仲介会社は、右翼団体代表の知人とみられる人物が経営しているという。 しかし、立ち退き交渉は前の所有者が既に終わらせていた。このため国税局は、業務委託の実態はなかったと指摘したとみられる。同社は「見解の相違があり、異議申し立てをした」と説明している。【高島博之】 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000068-mai-soci 無料で自分だけの就職営業マン付き！パソナ！ 弥生ソフト無料体験で簿記経験あり！