公的年金の受給辞退、わずか150人…高所得者中心か
2007年に創設された「公的年金支給停止制度」を利用して、自主的に厚生年金などの受給辞退を申し出た人は、今年8月までの累計で150人だけだったことが15日、社会保険庁のまとめでわかった。
同制度は04年の年金改革に基づき、07年4月に創設された。それまでは、公的年金の受給を開始すると、受給者の意思にかかわりなく、受給を停止することができなかった。
社保庁の調べによると、月別の受給停止申し出の人数は、制度開始直後の07年4月に18人だったのが最も多く、少ない月は5人程度しかない。
厚生労働省では、高所得者や、年金を受給することで他の収入との合計額が課税所得を上回り、逆に負担増となる人が、年金辞退者の典型だと見ている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000003-yom-soci
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