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補助金裏金作り、県が事務用品を大量・架空発注 会計検査院の指摘により全国１２道府県で国の補助金計約５億円の不正経理が判明した問題で、１８日、ずさんな補助金の使われ方が具体的に明らかになった。 岩手県では補助金を全額使い切るため、年度末に事務用品を大量発注することが常態化しており、出先事務所で一度に数百万円の注文を出したケースもあった。群馬県では予算要求の上京の旅費に、国の補助金が流用されていたことが判明。愛知県では幹部が、事務用品の架空発注による裏金作りを認めた。 検査院の調べで不正経理が判明したのは、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、和歌山、大分の各県。 補助金１億数千万円の不正経理を指摘された愛知県の建設部幹部は、「事務用品を買ったことにして、業者に資金を払ってプールしていた」と裏金作りを認めた上で、「必要な時に違う物品を納入してもらうためだった。飲食などへの流用はない」と語った。 約１億円の不正経理が発覚した岩手県の宮舘寿喜副知事は「不適切な経理というのは認めざるを得ない」と厳しい表情で話した。 補助金が余った場合、自治体は国に返還しなければならないが、同県では年度末、出先の事務所を中心にコピー用紙やペンなど事務用品を大量発注していた。出先事務所が補助金から事務用品を購入する場合は、業者への発注書を県の本庁に提出して審査を受ける手続きが省略される。古内保之出納局長は「一つの事務所で、車１台分の値段に相当するようなケースもあった」と明かした。 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000021-yom-soci 会計士が伝授！簿記２級検定対策DVD講座 弥生の会計ソフト無料体験