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財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）をめぐる不正取引事件に絡み、背任罪で公判中の元理事長、大久保昇被告（７４）と長男で元副理事長、浩被告（４６）の親族企業４社が大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年９月期までの約７年間で、総額約３億円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。申告漏れの大半は所得隠しと認定された。追徴税額は重加算税を含め約１億１千万円とみられ、４社は修正申告したという。 親族企業４社はいずれも京都市内にある、昇被告が代表取締役を務める出版会社「オーク」と広告会社「メディアボックス」、浩被告が代表取締役を務める情報処理会社の「日本統計事務センター」と「チャレンジ・ネット」。 親族企業４社が親子の私用目的で支出した総額約２億５千万円が、実質的な役員報酬に当たるとして、源泉所得税の課税漏れも指摘され、不納付加算税を含め約１億円を追徴課税された。浩被告個人も投資の配当で得た所得の一部約１億円が所得隠しと指摘され、重加算税を含め約５千万円を追徴課税されたもようだ。検定協会自体も２１年４月までの約５年間で、昇被告の海外旅行代など私的な支出約７９０万円が、源泉所得税の課税漏れと指摘された。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000123-san-soci FXは安全に稼げる会社選びから！ 払い過ぎの借金を取り戻そう！ 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえる