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全国の国税局が平成２１年度に査察（強制調査）で摘発した脱税事件は、前年度比２件増の２１０件、脱税額は約６０億円減の約２９０億円だったことが、国税庁のまとめで分かった。このうち、悪質性が高いとして検察庁に告発したのは４件減の１４９件、脱税額は約６億円増の２５５億円だった。首都圏の地価高騰を背景にした不動産取引をめぐる脱税が目立ったという。 告発分の１件当たりの脱税額は約１億７１００万円で、前年度を約８００万円上回った。うち脱税額が５億円以上の大口事案は６件で、前年度より１件減。税目別では、相続税が過去５年間で最も多い６件に上った。 告発された業種別では不動産業の１５業者が最も多く、次いで鉱物・金属材料卸の１１業者、建設業の９業者だった。不動産業界は都市部の地価高騰の影響を受けた不動産取引をめぐる脱税が目立ち、不動産取引で得た利益を全く申告しないケースが少なくなかったという。鉱物・金属材料卸も昨年に続き、鉄くず関連業の好況を背景に脱税が多かった。 脱税で得た不正資金の多くは現金や預貯金、有価証券として留保されたが、ここ数年で海外口座に移す傾向も顕著になってきているという。 不正資金などの特異な隠匿場所では、福岡国税局管内で、自宅庭の地中に金地金約５２キロ（１億７８００万円相当）を埋めるなどして、相続税を脱税したケースがあった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000036-san-soci FXは安全に稼げる会社選びから！ 払い過ぎの借金を取り戻そう！ ボトックスで多汗症解放