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使用済みのパチンコ台や銅線などの回収事業を群馬県で行っていた台湾籍の４０歳代の男性が、事業で得た所得を一切申告していなかったとして、関東信越国税局から７年間で総額約５億５千万円の所得隠しを指摘されていたことが５日、分かった。男性は重加算税など約３億円を追徴されたが、「中国で納税している」として、国税局に異議申し立てをして争っている。 関係者によると、この男性は群馬県伊勢崎市でパチンコ台を回収し、部品の液晶パネルを中国・香港に輸出する事業などをしていたが、平成２０年１２月までの事業所得を申告していなかった。 男性は東京都港区にある日本人男性が経営する会社名義で輸出していたほか、自分名義ではない借名口座を使うなど所得隠しとみられる手口を使っていた。男性が事業を行っていた物流会社は登記をしていなかったという。 国税局はこの男性が香港に所有している口座を調べ、数十億円の金の流れがあったことを解明。このうち経費を除いた部分を所得隠しと認定した。 関係者によると、男性は「香港で税務当局に申告していた。二重課税だ」と異議申し立てをするとともに、「支払い能力がない」と主張しているとされる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100606-00000032-san-soci 韓国・釜山で開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日、２日目の討議に入り、金融危機の再発防止に向けた金融規制の強化や、持続可能な成長のための政策相互評価の枠組みなどを議論した。金融機関の破綻（はたん）に備えて徴収する新たな「銀行課税」が大きな焦点だが、各国の意見は対立しているもようだ。会議は同日午後、共同声明を採択して閉幕する。 銀行課税は金融規制強化の中の最大のテーマ。巨額な公的資金を使った銀行救済に国民の反発が強い米国やドイツ、フランスなどは推進の立場だが、金融危機時に銀行の公的支援を行わなかったカナダなどは強硬に反対している。 破綻時に預金者に一定額を払い戻す預金保険制度を持つ日本も慎重な立場だ。会議に先立ち、峰崎直樹財務副大臣は記者団に「日本はかなり（考え方を）整理している」と話しており、こうした立場を改めて主張するとみられる。 このほか金融規制の強化では、ドイツ政府が導入を目指すユーロ圏の国債などの空売り禁止規制や、国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会による新たな自己資本規制案も焦点に浮上している。 初日の会議では、財政・金融政策などを金融危機前の状態に戻す「出口戦略」について集中討議された。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000523-san-bus_all 払い過ぎの借金を取り戻そう！ FXは安全に稼げる会社選びから！ ゲームを楽しもう！