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平成２０年の１世帯当たりの平均所得は前年比８万７千円（１・６％）減の５４７万５千円だったことが２０日、厚生労働省が発表した「２１年国民生活基礎調査」で分かった。所得は平成６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今回の調査で昭和６３年（５４５万３千円）とほぼ同じレベルまで下がったことになる。 調査は昨年６、７月に全国約４万７千世帯を対象に実施。うち約６５００世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。厚労省は「世帯内で働いている人の数の減少と、所得の少ない高齢者世帯の増加が影響している」と分析している。 世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が同２万９千円（０・４％）減の６８８万５千円で、高齢者世帯は同１万９千円（０・６％）減の２９７万円。高齢者世帯の６３・５％は公的年金・恩給のみの収入だった。所得の分布状況をみると、平均所得額以下が６１・５％を占めた。 一方、生活意識について「苦しい」と答えた世帯は同０・９％増の５８・１％で過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。特に子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く６３・４％だった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000048-san-soci FXは安全に稼げる会社選びから！ 払い過ぎの借金を取り戻そう！ 福山雅治の「龍馬伝」情報！