財政難に苦しむ岐阜県が、歳入拡大を目指して県有施設内の飲み物の自動販売機の設置業者を入札で募ったところ、62台分が落札され、落札額は8855万円(3年分)に達した。これまでの設置料金で計算すると3年間で約120万円。入札の導入で歳入は約70倍に増えることになる。
18日の県議会一般質問で明らかにした。県によると、県の39施設の自販機75台の設置業者を募り、16日時点で35施設の62台が落札された。いずれも4月に設置される。
最高落札価格は岐阜市日置江の県自動車税事務所1階ホールの自販機で、1台分554万円(3年間)。これまで徴収していた「県有財産の目的外使用」の使用料の計算では、約2万5000円になり、約220倍に増えたことになる。
担当者は「落札額は予想をはるかに上回った」と驚いており、同県は10年度中に新たに約300台分の自販機の設置業者を入札で募る予定。【宮田正和】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000004-mai-soci
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<入札>導入したら歳入70倍
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