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金融庁は１０日、有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」の初会合を開き、公認会計士試験の合格者数を現在の年３千人から当面２千人程度に抑える方針を示した。公認会計士は３年前、人員増を目的に新制度が導入されたが、実際は合格しても監査法人に就職できず会計士の資格を得られないケースが続出している。金融庁は制度を全面的に見直す方向だ。 この日の会合では、就職先がみつからない新制度下での試験合格者について、「会計士とは別の資格を設け、『高度な企業財務の知識を持つ人材』として一般企業が採用しやすい環境を作るべきだ」といった意見が出た。日本公認会計士協会の増田宏一会長は、合格者の人数について「最大でも１８００人程度」と一層の抑制を求めた。 懇談会は来年６月めどに取りまとめを行い、早ければ平成２３年度から制度改正が実施される。 公認会計士は、企業決算をめぐる不祥事が相次いだことから監査の質の向上と会計士の需要増を理由に１８年、簡略化した新たな試験制度が導入された。その結果、旧制度の１７年は約１３００人だった合格者が、ピーク時の１９年には４０００人超に膨らんだ。 ただ、合格者は監査法人に就職し、一定の実務経験を積まなければ会計士の資格を得られない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000617-san-bus_all 借金お悩み解決Q&A 税金カット　会計ソフト 行政書士試験が147日で合格できる？