不動産・リゾート事業などを展開する「リビエラコーポレーション」（東京都港区）などグループ約１０社が東京国税局の税務調査を受け、今年までの７年間に約１０億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
横浜の場外舟券売り場の建設を巡るコンサルティング会社への業務委託費約２億円について、「地元対策費」に使ったと認定されて経費に算入できず、交際費に認定されるなどした。申告漏れ額は約２０億円。重加算税と過少申告加算税を含む追徴税額は約９億円に上るとみられる。
関係者によると、交際費認定されたのは、平和島競艇場（東京都大田区）の場外舟券売り場として２００７年１２月に開業した「ボートピア横浜」（横浜市中区）に絡む支出。１９９９年２月に関係企業の丸金コーポレーション（リビエラ東京に吸収合併）が敷地を取得し、建物は０７年１１月、別の関係企業が建設した。
リビエラ側は建物建設の数年前、コンサルティング会社に業務委託費として約２億円を支払ったが、東京国税局は、実際は地元対策費として使ったと認定し、仮装・隠蔽(いんぺい)行為があったとして重加算税の対象にしたとみられる。ほかの不動産関連で同様の指摘が数件あったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000066-yom-soci
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