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政府税制調査会は７日、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を来年４月に廃止することで一致した。 これまでの議論では、暫定税率廃止による税収減２・５兆円の代替財源がなければ、「全廃はあきらめざるを得ない」（原口総務相）との見方も出ていた。しかし、７日の会合では「マニフェスト（政権公約）の最重要項目。はっきり廃止すべきだ」（増子輝彦経済産業副大臣）との意見で合意し、異論は出なかった。 また、税調は同日、扶養控除の廃止に伴い、障害者などの扶養家族を持つ世帯向けに検討されている「特別成年扶養控除（仮称）」の制度案を示した。 ２３?６９歳の障害者や介護を受けている人、病気などで長期入院している人がいる世帯などが対象。試算では、妻が専業主婦で対象となる成年１人を扶養しているサラリーマン世帯で年収２４０万円の場合は年６０００円、年収３００万円では年１万９０００円それぞれ所得税の負担が減る。一方、年収７００万円以上の世帯は３万円以上負担が増えるという。 就職浪人やフリーター、大学院生などがいる世帯は新制度の対象外だが、別に「特別調整控除（仮称）」を導入して負担を軽くする仕組みだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00001273-yom-bus_all 行政書士試験が147日で合格できる？ 発表！ ユーキャンの人気講座“トップ30” １日わずか３０分で宅建合格！そのプログラムとは？