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日本郵政グループは４日、国内の３郵便局とゆうちょ銀行千種店（名古屋市）で、顧客の貯金を横領するなどの不祥事が相次ぎ、被害者計１０３人、被害総額は１４億６０００万円に上ったと発表した。 金融庁は同日、これに先立ち、グループ内のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の３社に対し、内部管理体制の強化や再発防止策の策定などを求め、業務改善命令を出した。同庁による日本郵政グループへの行政処分は２００７年の民営化後、初めて。 発表によると、被害額が最も大きかったのは、郵便局長が０７年７月頃から１年半にわたり、３１人の顧客から貯金の払い戻し金や保険の還付金を着服し、計７億２０００万円を横領していたケース。 別の郵便局では、局員が１９９２年ごろから約１６年間にわたり、３３人の顧客から、生命保険の貸付金など計２億６０００万円を着服していた。また、簡易郵便局長は０２年頃から約７年間にわたり、顧客３１人の貯金の払い戻し金など約３億６０００万円を横領した。郵政３社は捜査中を理由に、局名などを明らかにしなかった。 同銀行千種店では、行員が０３年から５年にわたり、国債の購入代金として、顧客８人から預かった１億２０００万円をだまし取っていた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00001273-yom-soci 簿記資格でビジネスの基本をマスター！ 借金お悩み解決Q&A ケータイでゲームしよう！