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福岡、佐賀、長崎３県の弁護士と認定司法書士約１２０人が、貸金業者などに払い過ぎた借金の利息分を取り戻す「過払い金返還請求」の代理人として得た計約１０億円の報酬を隠し、福岡国税局から申告漏れの指摘を受けていたことが１８日、分かった。重加算税を含む追徴課税は計約３億５千万円という。 同局によると、１２０人のうち約７割が認定司法書士。一般的に返還請求では、貸金業者からの返還金の約２割を依頼者から報酬として受け取るが、同局が２００５年から０７年までの３年間に請求の代理人となった約１４０人を調査したところ、約８５％の１２０人が報酬を申告しなかったり、過少申告したりしていたという。 最も所得隠しが多額だったのは福岡県の認定司法書士で、約１億円の収入を申告していなかった。この認定司法書士は、返還金を自ら管理する依頼者の預金口座に振り込ませ、報酬を引き出した後に通帳を返却。自分の預金口座を使わないことで、金の出し入れを分かりにくくしていた。同局はこの認定司法書士の手口は悪質として、重加算税を含む約５６００万円を追徴課税した。 福岡県司法書士会などによると、バブル崩壊後、司法書士の主な業務の一つの登記代行業務は約３割減少した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000014-nnp-soci 1日5分通勤時間で社会人力UP! 行政書士試験が147日で合格できる？ 発表！ ユーキャンの人気講座“トップ30”