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千葉県庁で０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理が繰り返されていた問題で、県は９日、内部調査の結果を公表し、私的流用など県が受けた損害約７億円を管理職以上の職員に返還させる方針を明らかにした。物品を購入したように見せかけて業者の口座にプールされていた県費は現時点で約４億１８００万円に上り、県は返還を求めるが、一部は業者の破産などで回収できなくなっているという。 調査対象は消耗品購入費の約６５億円で、その半分近くで不正な会計処理がまかり通っていたことになる。知事部局や県警本部など５部局の全４０１部署（課や室）のうち、９６％に当たる３８３部署で不正経理が行われていた。 手口は文房具や事務機器を納入する業者に架空請求書を出させ、県費を振り込む「預け」が最も多かった。約４億１８００万円が計３９業者の口座にプールされていたほか、県庁内の８６部署でも計４４００万円が保管されていた。 また県が損害と認定した７億円は、使途不明で私的流用が疑われる１億１０００万円のほか、将棋盤や職場の冷蔵庫などの購入費も含まれていた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000130-mai-soci 行政書士試験が147日で合格できる？ 発表！ ユーキャンの人気講座“トップ30” 退職者の税金・保険