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独立行政法人（独法）の「天下り隠し」ともいえる、官民による役職の「バーター」が初めて明らかになった。民間側は「官民の人事交流」との位置づけだが、当の省庁は「人事に関連性はない」（総務省）などとし、人事交流とすら認めていない。独法の役員に就任した損保会社元理事らは異例の人事と認めたうえ「天下りへの厳しい視線が背景にある」と内情を語った。【公益法人取材班】 「突然、会社から話があり、びっくりした」 ０６年７月に独法「国立大学財務・経営センター」の監事に就任した大手損保会社元理事は、そう振り返る。「当時の社長に『官民の人事交流で独法に行ってくれ』と言われた。この時は日本損害保険協会の会長会社になっていたため、社長は『誰かを出すことになった』と。私が（官僚との交換相手に見合う）東大出身だったこともあるようだった。既に天下りへの世の中の視線が厳しかったことも（人事に）関係したかもしれない」と語る。 代わりに来た財務省出身者については「損保の顧問になった」と証言。「給料は損保時代より減ったが、社長からも『定年の６０歳までは保証する』と言われ、差額は出身会社が穴埋めしてくれた。それじゃないと（独法に）行かないでしょ」と、人事が異例なものだったと明かした。 一方で「それまでは天下りを受け入れていなかったが人事交流ができ、官庁向けの営業を考えるとデメリットばかりではない」という。ただ、実際に独法に入ってみると「必要な仕事だとは感じたが、官僚出身者は人事のローテーションで来ている人が多く、新しいことをするという気概を感じなかったのも事実」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090809-00000007-mai-soci 語学講座はＮＨＫ 日経225mini！始める前にまずは貴方の疑問にお答えします！ 簿記資格でビジネスの基本をマスター！