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スポーツ用品製造販売大手の「アシックス」（神戸市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、海外の子会社に支払うロイヤルティーをめぐって移転価格税制に基づき、約４０億円の申告漏れを指摘される見通しであることが７日、分かった。同社は加算税や地方税などを含む追徴税額を約１９億円と見積もっており、「更正処分を受けた段階で、内容を検討して対応したい」としている。 アシックスによると、海外に複数の子会社を展開し、ブランドの使用などに対しロイヤルティーを受け取っている。このうち、オーストラリアの子会社との間でのロイヤルティーについて、国税局は「実績に見合うだけのロイヤルティーを受け取っておらず、実際に受け取るべき金額より少なく受領していた」と判断したもよう。海外の子会社に本社の所得を移転させていたとして、差額など約４０億円の申告漏れがあったと指摘される見込みだという。 アシックスは「ロイヤルティーの算定は適正だと考えており、見解の相違がある。正式な更正通知が来れば、異議申し立てなどもしたい」と話している。 移転価格税制は、海外に所得が過剰に流出しないよう申告所得の配分を見直す制度。親会社と子会社との間で、第三者との間での取引より安い取引価格が設定された場合、国税当局が課税逃れのために親会社の利益を圧縮したとみなし、正常価格に引き直して課税する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000507-san-soci 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ 行政書士試験が147日で合格できる？ ボトックスで多汗症解放