「月３０?４０％」の異常な高配当をうたい、全国から１００億円超の資金を集めていた札幌市の投資関連会社「オール・イン」。入会後、新入会員を紹介すれば手持ち資金をさらに増やすことができるとした「特典」で、募集開始からわずか１年で約２万人の会員を集めたが、申込書類には誤植が多い上、運用資金を預かるキプロスの会社の連絡先がインドになっているなどずさんな内容。当初は順調だった配当も昨年秋から滞るようになり、一部の元会員は、出資金の返還を求める民事訴訟を起こしている。
読売新聞が入手した会員向けの申込書類。同社では、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行う海外の運用先会社は、表向きは投資関連会社のオール・インとは別会社としているが、海外に送る書類の書式はどれも全く同じ。会員が直接、キプロスの会社に申し込む書類には、あて先に会社名などはなく、指定された国際電話のファクス番号は、国番号が「９１」。送り先はインドとなっていた。
高配当をうたった一方、昨年秋から配当が滞るようになり、オール・インと会員側との間でトラブルに発展するケースも出ている。神戸地裁で元会員が訴訟を起こしているほか、全国で複数の会員が集団訴訟の準備を進めているという。
神戸市内の元会員男性は、総額約１億４４４５万円の返還を求め提訴。訴状によると、男性は２００７年９月頃に会員になり、同年１２月から翌０８年５月まで５回に分けて、３００万?８０００万円の計１億１５００万円を出資。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000074-yom-soci
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