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米国のインターネット通販大手「アマゾン・ドット・コム」の関連会社が、東京国税局の税務調査を受け、日本国内の事業をめぐり、２００５年１２月期までの３年間について、１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾン側は不服として、日米の二国間協議を申請している。 日米租税条約では、米企業が日本国内に支店などの「恒久的施設」を持たない場合、日本に申告、納税する必要はない。 関係者によると、関連会社は日本国内に支店を置かず顧客との契約や代金授受などを直接行っていたが、国税局は、流通などを委託された日本法人が実質的に支店機能を果たしていたと認定。日本で発生した所得の相当額を日本に申告すべきと指摘したもようだ。 同社の昨年度の年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。セールス社は販売業務を日本法人の「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）に、物流業務を「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に委託し、手数料を払っていたが、顧客との契約や売上金計上はセールス社で行い、納税も米国内で行っていたとされる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000034-san-soci 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ 簿記資格でビジネスの基本をマスター！ 視力回復！各種キャンペーンを実施中！＜品川近視クリニック＞