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これまで見過ごされてきた、優遇税制や秘密保持で資金を集めてきた「タックスヘイブン（租税回避地）」の見直しが世界的に進んでいる。 タックスヘイブンとはスイスやバージン諸島、モナコなど、税金が免除されるか著しく軽減される国や地域のことで、世界中の富裕層が資産の運用や保管場所として使用されてきた。また国際的な租税基準を実質的に導入していないこれらの地域では外国企業に対する法人税や利子・配当課税などが無税になるため、先進国の企業は次々とタックスヘイブンを利用するようになり、今では世界の貿易取引の6割程度が租税負担の軽減を目的にタックスヘイブンを中継しているとも言われている。 世界中の金融資産を吸い集めてきたタックスヘイブンだが、これを取り巻く状況は昨年発生した世界金融危機を境に一変した。4月にロンドンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では、タックスヘイブンが脱税の温床として批判され、規制強化が打ち出された。主要国が一斉に動き出したことで、すでにスイスやアンドラ、モナコなどは国際税務基準に従うことを約束している。これまで顧客情報の守秘義務を頑として守ってきたタックスヘイブンだが、脱税などの疑いのある資金について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示するとの方針を示しており、顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が、米国とスイス、フランスとルクセンブルクなどで進展している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000000-sh_mon-bus_all 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ 行政書士試験が147日で合格できる？ １日わずか３０分で宅建合格！そのプログラムとは？