農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」(東京都豊島区、大池裕会長)を巡る不正支出問題で、同協会は9日、都内のホテルで定例の総会を開き、東京地裁に自己破産を申し立てることを決めた。
協会の負債総額が10億円を超え、不正に支出した6億4600万円の回収のめどがたたないことが理由。
総会後に記者会見した重松宣志常務理事によると、負債から現預金などの資産を差し引いた債務超過額は6億5600万円に上り、銀行からも借入金の返済を求められて資金繰りに行き詰まったという。
農水省の調査では、協会は、協会副会長(79)が理事長だった「情報システム技術会議」に昨年度までの6年間で6億4600万円もの不正支出をしており、これについて、重松常務理事は「回収の見込みがない」と述べ、自力での再建を断念した理由に挙げた。
重松常務理事は「副会長に責任がある」として、不正支出分6億4600万円を返還請求したことや、2005年度に常勤から非常勤になった際に支払った退職金5600万円の返還も求めることも明らかにした。
協会は10日付で役職員約30人全員を解雇したうえで、今月中に自己破産を申し立てる。約170市町村で行っている防災無線やケーブルテレビのコンサルタント事業については、重松常務理事は「個別に対応する」と述べるにとどめた。
同協会を巡っては、不正支出のほかにも、気象情報の提供事業で、約1億円が使途不明になったことが明らかになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00001213-yom-soci
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不正支出6億円が回収不能、農村システム自己破産
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