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東京国税局が指摘したユニデンの申告漏れは、以前から指摘されるワンマン経営者の公私混同の一例を明らかにしたといえる。 問題となった建物がある東京都千代田区紀尾井町は都内でも有数の一等地だ。国税局の税務調査の過程で、執務室のはずの場所に藤本取締役が日焼けマシンやジム用器具などを搬入していたことが分かった。こうした点から、国税局はこの建物を社宅ではなく、自宅使用していたと指摘したとみられる。 創業者の豪華な住宅に、国税庁が課税に乗り出したケースとしては、大手食肉卸「ハンナン」グループの元会長、浅田満被告（７０）＝詐欺罪で有罪判決、上告中＝と西武鉄道グループの堤義明元会長（７５）＝証券取引法（当時）違反罪で有罪確定＝の事例がある。 ２人ともオーナー経営者として権勢を振るい、会社所有の広大な土地に家賃を払う形で住んでいた。東京、大阪国税局は両ケースとも便宜供与にあたるとして賞与と認定。会社に追徴課税している。 藤本取締役は昭和４１年に前身のユニ電子産業を設立して社長、会長を務め、今年１月に会長を退任したが、資本金約３６０億円、売上高約６１２億円（平成２０年３月期）、子会社を含め従業員数約１万３３００人の巨大企業に成長させた。米国ではコードレス電話やトランシーバーの分野で大きなシェアを誇る。 その功績は否定できないが、上場企業として、創業者の生活実態についても透明性が求められる。（三枝玄太郎、伊藤鉄平） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000507-san-soci 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ 行政書士試験が147日で合格できる？ 発表！ ユーキャンの人気講座“トップ30”