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月内にまとめる経済財政指針「骨太の方針２００９」の策定をめぐり、政府は５日、焦点となる新たな財政健全化目標について、将来の消費税率の引き上げを想定して設定する方針を固めた。来週開く経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）では、消費税の引き上げ幅に応じた財政健全化のシミュレーションを提示し、国民負担のあり方を議論する。 次回の諮問会議では、将来の消費税の増税幅を０％、３％、５％、７％の４パターンに分け、財政健全化の試算結果を各議員に示す。政府が当面の消費税率を最大１２％と想定していることを意味しており、「０％（増税なし）という試算はあくまで参考」（経済官庁幹部）という。 また、政府は今後の世界経済の動向について、「劇的に回復」「順調に回復」「底ばい」?の３つのシナリオを提示する。財政の早期再建には大幅な消費税増税が不可避とされるが、世界経済が急回復するシナリオをたどれば、税収増によって消費税の引き上げ幅は小さくなる可能性もある。 小泉政権下の「骨太の方針０６」では約３％という高い経済成長率を前提に、国民負担を抑制する方針に軸足を置いた。だが、足元では世界的な景気悪化により税収が急減し、高齢化から社会保障費も増え続けているため、骨太０９では増税色が強まる方向だ。 骨太０９では財政健全化目標として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に加え、新たに国・地方の借金である長期債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定的引き下げも掲げる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000095-san-bus_all 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ 発表！ ユーキャンの人気講座“トップ30” 退職ナビ