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政府関係の出版やビデオ製作にかかわってきた非営利法人が「倒産」した。官僚の天下りを受け入れるなどして仕事を確保してきたが、一般競争入札制度の導入や、単価押さえ込みのあおりを受けて業績が急速に悪化した。長年政府の保護を受けてきたが、一気に暗転したようだ。 １日付で事業停止となったのは内閣府所管の社団法人「時事画報社」（東京都港区、村岡公裕理事長）。任意整理される方向だ。 民間信用調査会社「帝国データバンク」によると、負債額は３億２３００万円。昨年３月期の年間売上高は５億円で、前年同期（１０億１３００万円）から半減。最終利益も１億５２００万円の赤字で大幅に収益が悪化していた。 時事画報社は昭和３６年、政府の広報活動を進めるため総理府（現・内閣府）の要請で設立された。「国民生活白書」「経済財政白書」などの発行や、拉致被害者の横田めぐみさんを題材にしたコミック「めぐみ」のアニメーションビデオや政府のインターネットテレビも請け負ってきた。 理事を除く役員４人のうち２人が内閣府ＯＢで、同社は政府事業で成り立っていた。だが、各府省が平成１９年度から一般競争入札を導入すると受注できなくなり、２０年度には政府の行政支出総点検会議の方針で政府全体の広報経費が前年度比３１・５％削減されたため、追い打ちをかけた。 事業停止で、地方自治体の防災担当部局や図書館向けに隔月発行していた「広報ぼうさい」（発行部数約４０００部）７月号の発行が危ぶまれる余波もある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000129-san-pol ビジネスの必読書「週刊ダイヤモンド」 転職支援は無料でパソナ 北海道を楽しもう！花も旭山も待っている！