会計ソフトで確定申告も簡単！

政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）の民間議員は１９日の会合で、「安心」と「活力」を両立させる社会の実現に向け、子育て世帯や働く貧困層（ワーキングプア）の負担を軽減する「給付付き税額控除」の検討を提案した。６月にまとめる政府の政策指針「骨太の方針２００９」に盛り込む方向で検討を促す。 同日の会合で民間議員が提案した給付付き税額控除は、納税額が少なく、減税措置の恩恵が少ない低所得者層や子育て世帯などを対象の中心として、減税の代わりに給付金を支給する仕組み。税制抜本改革で消費税が増税された際には低所得者ほど税負担が重くなるという逆進性を緩和させる役割もある。 また、民間議員は年金や医療、介護など各社会保障制度に対応できる社会保障番号が個人単位に与えられる「安心保障番号・カード」の平成２３年度までの導入も要請した。提案によると、社会保障と税を一体的に管理することで、給付付き税額控除などの施策が実施しやすくなるとしている。 この日の会合に提出された資料によると、年収２５０万円程度の世帯では社会保険料や税負担は年３０万円程度とされている。民間議員は、高齢者だけでなく、低所得の若年層や子育て世代への支援を強化することで格差の固定化や少子化の改善につなげたい考えだ。給付対象は年収２５０万円以下を中心に議論が進む見通し。 欧米などで導入されている給付付き税額控除に関しては、昨年１２月に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す「中期プラグロム」の中でも検討する方針が記されている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000078-san-soci 簿記３級に５日間で合格！ ＤＳソフトで有名なあの人の記憶術教えます