話題は増えたが、売れない“裁判員制度本”
21日からの裁判員制度スタートを控え、新聞やテレビで裁判員制度の話題が増える一方で、関連本の売れ行きは伸び悩んでいる。大阪の大型書店がフェアを開催しても1日数冊しか売れず、問い合わせもほとんどない状況という。あまりの関心の薄さに関連本の著者からも「騒いでいるのは司法関係者だけでは」という声も漏れる。
ジュンク堂書店梅田本店(大阪市北区)は昨年9月に裁判員制度フェアを開催した。レジカウンターの横に関連本約50冊を並べたが、同時開催した警察関連のフェアの方が売れ行きは好調だった。最近は新刊書でも1日1?2冊しか売れていないという。
紀伊國屋書店梅田本店(同)も今年3月にフェアを開いたが、売れたのは1日2?3冊。旭屋書店本店(同)は「立ち読みはされるが、購入まで至るケースはまれ」。丸善なんばOCAT店も「問い合わせも特にない」という惨憺(さんたん)たる状況だ。
ただ、関連本の中には、難解な解説書だけではなく短編小説集や漫画もある。出版販売会社「トーハン」(東京)は近く、こうした読みやすい本に狙いを定め、全国の書店に改めてフェアを提案するという。同社広報室は「並べる本の目先を変えて、注文を増やしたい」としている。
裁判員制度は21日にスタートするが、裁判員候補者に呼出状が送られてくるのはまだ当分先。こうした事情が商戦の冷え込みに関係している可能性もある。「裁判員拒否のすすめ」(WAVE出版)の共著者で元大阪高裁判事の生田暉雄さん(67)は「結局は始まってみないと分からないということだろう」と分析。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000626-san-soci
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