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日本漢字能力検定協会が、理事会の承認を得ずに大久保昇前理事長らの親族企業に業務を委託していた問題で、巨額の受注があった３社が業務を別会社に再委託することで、平成１８?２０年度の３年間に計約２８億円の差益を得る一方、少なくとも２社には受注業務に関する設備やノウハウがほとんどなかったことが８日、協会関係者の話などでわかった。親族企業が本来不必要な取引で巨額の利益を“中抜き”していた構図が浮き彫りとなった。 問題の３社は、昇前理事長が代表を務める出版会社「オーク」と広告会社「メディアボックス」、長男の浩前副理事長が代表で漢字検定の採点や出願管理などを請け負った「日本統計事務センター」。 関係者や内部資料によると、協会は過去３年間、３社に計約６１億円の業務を委託した。このうち大半の約５９億円分の事業について、３社は別会社に計約３１億円で発注。この結果、受注額の５割近い差益を得ていた。 出版業務を受注していたオークは、印刷・製本の設備や在庫の保管場所など、業務を受注する上で必要な基本的設備を有しておらず、事実上、業務を再委託先に丸投げしている状態だったという。協会機関誌の製作などを受注していたメディアボックスも、印刷設備はなく編集実務そのものを外注していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090509-00000138-san-soci 動画講座でパソコンスキルアップ！ 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ 宮迫が探し当てた！育毛シャンプーとは？