日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した4月の国内の登録車新車販売台数は、前年同月比28.6%減の16万6365台と9カ月連続で前年実績を下回った。4月としては過去最低の台数で、ピークだった1991年4月(47万549台)に比べると7割近くも減少した。ただ、4月から始まった低公害車向け優遇税制(エコカー減税)の効果がじわじわと現れ、下落率は3月の同31.5%減からわずかながら持ち直した。
自販連は「追加経済対策に盛り込まれた新車買い替え補助制度が国会を通れば需要が刺激され、底割れを脱することが期待できるだろう」としている。
≪来店者増える≫
車種別では普通乗用車が36.4%減、小型乗用車が19.6%減と、それぞれ9カ月連続で減少。ブランド別ではトヨタ(レクサス除く)が32.5%減、日産が38.7%減となるなど、ほとんどが落ち込んだが、2月に投入したハイブリッド車「インサイト」が好調なホンダが4%増とプラスを確保した。
一方、全国軽自動車協会連合会(全軽協)が同日発表した4月の軽自動車の新車販売台数は、13.4%減の11万7670台で6カ月連続のマイナス。4月としては98年以来の低水準。登録車と軽自動車の合計も、23.0%減と依然として厳しい。しかし、エコカー減税がスタートしたことで、自動車販売店への客の来店が増えるなど、ここへきて明るさも出始めている。
自動車取得税、重量税が100%免除されるハイブリッド車(HV)の場合、10万円前後の負担減になることから、業界は買い替えの動機づけには十分と期待する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000008-fsi-bus_all
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