会計ソフトで確定申告も簡単！

財団法人さいたま住宅検査センター（さいたま市）の理事長が０８年度に、知事の２倍以上にあたる４０００万円以上の報酬を受けていたとして、埼玉県は１７日、減額を指導することを決めた。理事長は県住宅供給公社（県１００％出資）からの天下り。センターは一連の耐震偽装問題をきっかけに受注が急増、県住宅課によると、０８年度だけで４億円の利益が見込まれている。 センターは県住宅供給公社が全額寄付して００年設立。建築確認や検査、耐震診断などを行っている。県によると広田頌二理事長（６３）は０８年度、役員報酬約２６００万円、業績手当約１８００万円の計約４４００万円を受け取った。名越政彦常務理事（６３）は役員報酬約１７００万円、業績手当約９００万円の計約２６００万円だった。 広田理事長は県住宅供給公社の元部長で、０３年に理事長に就任。県によると、０７年度は約２８００万円、０６年度は約１６６５万円を受け取った。名越常務理事は県県土整備部副部長を退職した０６年、理事に就任した。 報酬はセンターの幹部会に諮り、理事長が決める。 広田理事長は取材に対し「給与分の仕事をしている自信はある。業績手当を定めており、これで給与が高くなった。県から公益法人として報酬が高すぎると指摘を受けたので、反省すべき点は反省し、理事会で相談して改める」と語った。【町田結子、平川昌範】 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000019-mai-soci 転職支援は無料でパソナ 弥生ソフトを無料で使って節税しよう！ 人付き合いの苦手意識を克服？そんなことが？できるのです！