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改正電波法と放送法が１７日、参院本会議で可決し、成立した。民放などが国に納めている電波利用料を原資に、経済的な理由で地上デジタル放送対応のテレビの購入が難しい世帯に、手持ちのアナログテレビでも同放送が受信できる専用チューナーを配布する。 対象者はＮＨＫ受信料の全額免除条件と同じで、生活保護受給世帯や市町村民税非課税の障害者世帯など全国の２６０万世帯。１台５０００円程度のチューナーを配布する。１１年度までの３年間で総予算は６００億円。【望月麻紀】 【関連ニュース】 地デジ対策：公共施設にテレビ、年内２００万台配備…与党 自民：地デジ推進など景気対策を提言　特命委 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000124-mai-soci 2100円で海外旅行する方法！(11600円相当の特典付き) 世界遺産 電子申告e-Tax