財務省が９日発表した１月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が輸出の大幅な落ち込みから１７２８億円の赤字となった。経常赤字は平成８年１月以来、１３年ぶり。赤字額は、比較可能な昭和６０年１月以降では最大となった。海外とのモノやカネの流れが停滞し、日本経済の苦境が鮮明となった。
経済成長の牽引（けんいん）役を担っていた輸出は自動車や電子部品などの落ち込みから、前年同月比４６・３％減の３兆２８２２億円と急減した。輸入も原油価格の下落で３１・７％減の４兆１２６６億円となった。この結果、輸出の減少幅が輸入を大きく上回ったため、貿易収支は８４４４億円の赤字だった。
また、海外投資から受け取る利子・配当などの所得収支の黒字幅も減少した。金利低下や不景気による海外現地法人からの配当金などが減ったためで、所得収支は前年同月比３１・５％減の９９２４億円と失速した。
世界的な景気悪化で工場の減産などに伴う雇用調整が広がり、各国の個人消費は冷え込んでいる。日本は米国市場を中心とした外需の後退による輸出減で、国内景気の悪化が急速に進んでいる。
深刻化する金融危機に対応するため、日米欧は政策金利を引き下げており、金利収入が生まれない状況となっている。株価も世界同時安の様相を呈しており、海外からの投資回収も困難な状況にある。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「輸出の減少傾向は今年半ばにはとまるが増加傾向に転じるのは難しい」とみる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000120-san-bus_all
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