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なぜ総理は株安に対して対策しないのか　麻生内閣が受け取る株式配当一覧 小沢民主党代表の秘書逮捕で政界に激震！　だが、もっと深刻なのは株式市場。3日には、バブル後最安値を割り込む場面もあったにかかわらず、政府からの発信はどこにも見受けられなかった。 ということで、当分の間、株価の反転は期待薄。所有株の塩漬け状態は仕方がないにしても、せめて配当、任天堂の山内相談役の178億円（1416.5万株1株1260円）は遠い夢としても、1円でも高く、という株主は多いはず。 だが、存在そのものが「政治空白」と酷評される麻生総理からは、危機感の欠片も感じられないのだから、国民にとってこれほど不幸なことはない。とくに株安に対する具体的対策は皆無。09年3月期決算を乗り越えられない企業が出てくるのは必至の状況だ。株式市場に無関心なのか。麻生内閣の面々がどんな株式を所有し、株式配当金をいくら得ているのかをみておこう。 まずは麻生総理。総理のファミリー企業、麻生。その麻生はフランス企業との合弁、麻生ラファージュセメントを中心に株式を上場している麻生フオームクリート、それに病院・介護、不動産、小売、人材派遣などを手がける子会社を傘下に擁する企業グループだ。 麻生そのものは非上場。ただし、配当は実施しており、08年3月期は1株当たり30円（前年は40円）の配当だった。グループでは赤字決算（売上高1023億円、当期純損失4・7億円）だったが、単体では黒字を計上（売上高263億円、当期純利益2・9億円）したからだろう。 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000000-sh_mon-bus_all 月556万円をＦＸで稼ぐ女性トレーダー直伝の「超カンタンＦＸ入門スタータキット」 雑誌で話題のナンバーズ予想ソフト ダーツ・プロの【驚異のダーツ上達法】