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緊急保証制度 私はＭ銀行（メガバンク）の支店で法人営業をやっている若手行員です。異常に情報管理が厳しいので会社名は伏せますが、今回お伝えしたいのは、昨年10月から始まった「緊急保証制度」の問題です。かなり乱脈融資になりがちな制度で、“ゾンビ企業”を延命させた挙句に、最後は税金で穴埋めすることになるでしょう。最も利益を得るのは、明らかに銀行で、最も不利益を被るのは、納税者です。 政府は、今回のいわゆる「リーマン・ショック」以降の急激な不況への緊急措置として、中小企業の資金繰りを支援するために、昨年10月から「緊急保証制度」を始めました。いわゆるセーフティネット保証制度です。中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定により、売上総利益率か営業利益率が減少していれば、銀行から融資を受ける際、信用保証協会が保証人になって１００％返済を保証してくれる、というものです。 中小企業庁の発表によると、既に1月末の時点で5兆円を越えています。２００８年度第２次補正予算で保証枠が６兆円から２０兆円に拡大されましたので、まだまだ利用は進みそうです。日本の単年度国家予算が約８０兆円ですから、２０兆がいかに巨額か、分かると思います。 今、社内では、このセーフティネット保証付き融資を徹底的にやれ、という大号令が出ていまして、新規融資の８?９割がセーフティネット保証になっています。十人前後の法人営業担当者が、ひたすら融資先を開拓しています。 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000001-mnj-soci ＰＲＰ皮膚再生　若返り ネットバンク口座は自宅で操作、そして得する ＦＸ事始め