準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が二つの政治団体を隠れみのにし、国会議員などに企業献金をしていた問題で、同社がダミーの政治団体への会費支払いを社員に求めた際、使途や同社と政治団体の関係についてほとんど説明していなかったことが、複数の元社員らの証言で分かった。
元社員らは疑問や不満を感じつつも、「サラリーマンとして将来に影響があるかもしれない」と考え、黙って従っていたという。同社は成績優秀者に会費を支払わせており、会社への忠誠心を利用して違法な献金を続けていた形だ。
同社はダミーの政治団体を使って企業献金を行うため、1995年に「新政治問題研究会」、99年に「未来産業研究会」を設立。課長級以上の社員から会員を選んで、1口4万?6万円を会費として納めさせ、その後、年2回の賞与に上乗せして補填(ほてん)していた。両団体は解散した2006年末までに政治献金やパーティー券購入などで計約4億7800万円を支出した。
同社管理本部の元社員は03年ごろ、上司に呼び出されて「新政治問題研究会という政治団体に金を振り込んでくれないか。賞与に上乗せして返すから」と言われた。同団体と西松建設の関係や払った金を何に使うかについて、説明は何もなかった。しかし、元社員は「断ればクビにならないまでも、将来に響いたり飛ばされたりするかもしれない」と考えて従ったという。
振り込みをした後の賞与の通知書には、総額しか書かれておらず、本当に返金されていたか分からなかった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000012-yom-soci
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「将来に響く…」西松建設元社員ら疑いつつも献金協力
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