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全国の101独立行政法人のうち8法人で、食事手当が支給され、5年間の総支給額が12億円に上ることが17日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、現在も支給を続ける科学技術振興機構と国民生活センター、都市再生機構に対し、改善するよう要求した。いずれも廃止する見通しという。 検査院によると、101法人は特殊法人時代に職員の福利厚生の一環などとして食事手当を支給していたが、93法人は独立行政法人移行時などに廃止した。残り8法人は基本給や諸手当のほかに、食事手当や食堂施設利用代などとして内規を定め、職員1人当たり月2000?9150円を支給。総額は今年9月までの5年間で12億9754万円に上る。 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000126-jij-soci クリスマス♪ 簿記３級に５日間で合格！ 得する確定申告知ってる？