会計ソフトで確定申告も簡単！

政府の経済財政諮問会議は11月20日、税制の抜本改革の方向性を示す税制改革の「中期プログラム」の議論を本格的に開始した。民間の吉川洋議員(社会保障国民会議座長)は、2015年度に想定される社会保障費の不足分27.4-28.1兆円(公費負担)を消費税で賄う場合、社会保障制度を持続可能なものにするには現行の消費税率5%に最大で8.5%上乗せする必要があると指摘した。 吉川議員らが15年度に必要な社会保障費を43.5-44.3兆円と試算。社会保障制度への安心を確保し、将来世代への負担先送りを避けるには、09年度からの基礎年金の国庫負担引き上げや、社会保障国民会議が提言している機能強化などの公費に計27.4兆-28.1兆円の安定財源を充当していく必要があるとした。15年度の消費税率1%を3.3兆円として換算した場合、現在の消費税5%から8.3-8.5%上乗せすることになる。 与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の記者会見で、「中期プログラム」をめぐる今後の議論の進め方について、「諮問会議で決める、プログラム法案を作って国会に提出するなど、さまざまな意見がある。どういう方向で行くかは決めていないが、できるだけ将来世代に対し、責任ある対応を取らなくてはならないと思っている」などと述べた。 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000001-cbn-soci あかひげ薬局 本気で発毛！リーブ21体験！