特定扶養控除の縮減？
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１４日、税調幹部らでつくる企画委員会を開き、高校生や大学生の子供がいる家庭を対象にした所得税（国税）と住民税（地方税）の「特定扶養控除」について、一転して高校生に該当する１６?１８歳の部分の縮減を再検討する方針を決めた。
８日に開かれた前回の企画委では特定扶養控除を維持する方向で合意していたが、同控除は来年度実施を目指す高校授業料無償化と政策目的が重なることや財源捻出（ねんしゆつ）の観点から一部縮減が不可欠との判断に再び傾いた。所得税と住民税の控除をめぐっては、取りまとめの最終局面を迎えながらも方針が二転三転しており、政府内の調整不足が目立っている。
特定扶養控除は、１６?２２歳の子供を抱える家庭の負担を軽減するため、課税所得から一定額を差し引く仕組み。この日の企画委で文部科学省は、マニフェスト（政権公約）の重点政策である高校無償化を所得制限なしで実施することを優先するため、１６?１８歳部分の特定扶養控除の縮減を提示した。
文科省案では、所得税の控除額を現行の６３万円から３８万円に、住民税の控除額は４５万円を３３万円にそれぞれ縮減する。大学生にあたる１９歳以上を対象とした特定扶養控除は維持する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000631-san-bus_all
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