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■“旗振り役”不在　抗議の声も上がらず 日本のファッションを世界に発信する官民一体の「東京発　日本ファッション・ウイーク（ＪＦＷ）」が正念場を迎えている。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、来年度予算案が大幅削減とされたためだ。これを受けて業界団体らは今月４日、「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会（座長＝下村彬一・日本繊維産業連盟会長）」を発足。今年度末までに予算削減への対応策などを固める予定だが、具体的な戦略を描けるのか。（小川真由美） ◆飛躍する人材いない ＪＦＷは平成１７年、日本の繊維産業の立て直しと海外に通用するデザイナーの育成を目的に発足。国が２２年度までの期間限定で年間６億円を補助しており、経済産業省は来年度予算案で、ＪＦＷの目玉事業の東京コレクション（東コレ）運営費など計５億円を要求した。 しかし、事業仕分けで、仕分け人から「世界的な日本人デザイナーは国の支援を受けていない」「欧米の後追いでは意味はない」などの厳しい指摘が続出。国が支援する理由が不明確として、「要求の３分の１縮減」との評価が出された。 ＪＦＷは国の補助金と協賛金で運営。しかし、不況の影響で今年度の協賛金は昨年度比７割程度に減少し、来年度も同程度にとどまる見通しだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000019-san-soci 簿記資格でビジネスの基本をマスター！ 借金お悩み解決Q&A 会計ソフト無料体験で簿記経験者になれる！

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