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大阪府や大阪市が出資していた財団法人・大阪生涯職業教育振興協会（解散、清算手続き中）で、平成３?１４年に約１億２千万円の簿外会計があったことが４日、分かった。裏金との指摘もあり、橋下徹知事は「会計管理がずさんだった」としている。 府商工労働部によると、協会は３年に設立。職業訓練事業をしていたが、橋下知事の改革の一環で、補助金の打ち切りが論議され解散が決まっていた。清算手続き中に、あらためて会計処理の問題を指摘され、再調査したという。 平成３年?１４年までの協会通帳への入金記録２３億８０００万円分を調べたところ、非正規の入金が１億２千万円分あった。協会関係者が懇親会や勉強会に使う「サロン活動費」の名目で、協会の出資する外部団体から預かっていたものだったといい、１４年の調査当時、残っていた約２１００万円が出資団体に返還されたが、入金の詳細な経緯などは分からなかったという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000516-san-soci 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ １日わずか３０分で宅建合格！そのプログラムとは？ 退職者の税金・保険

日本郵政グループは４日、国内の３郵便局とゆうちょ銀行千種店（名古屋市）で、顧客の貯金を横領するなどの不祥事が相次ぎ、被害者計１０３人、被害総額は１４億６０００万円に上ったと発表した。 金融庁は同日、これに先立ち、グループ内のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の３社に対し、内部管理体制の強化や再発防止策の策定などを求め、業務改善命令を出した。同庁による日本郵政グループへの行政処分は２００７年の民営化後、初めて。 発表によると、被害額が最も大きかったのは、郵便局長が０７年７月頃から１年半にわたり、３１人の顧客から貯金の払い戻し金や保険の還付金を着服し、計７億２０００万円を横領していたケース。 別の郵便局では、局員が１９９２年ごろから約１６年間にわたり、３３人の顧客から、生命保険の貸付金など計２億６０００万円を着服していた。また、簡易郵便局長は０２年頃から約７年間にわたり、顧客３１人の貯金の払い戻し金など約３億６０００万円を横領した。郵政３社は捜査中を理由に、局名などを明らかにしなかった。 同銀行千種店では、行員が０３年から５年にわたり、国債の購入代金として、顧客８人から預かった１億２０００万円をだまし取っていた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00001273-yom-soci 簿記資格でビジネスの基本をマスター！ 借金お悩み解決Q&A ケータイでゲームしよう！

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