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東京弁護士会は１日、警察から家宅捜索を受けた依頼者に、「解決のために代議士や警察庁幹部への金が必要」などとうそをいって計３６００万円を着服するなどしたとして、同会所属の佐竹修三弁護士（５７）を除名処分にしたと発表した。除名は弁護士法に基づく懲戒処分の中で最も重く、弁護士資格がなくなり一切の弁護士活動ができなくなる。処分は９月２９日付。 同会によると、佐竹弁護士は平成１８年１０月、診療報酬不正請求事件で捜査を受けた財団法人代表の男性から、「代議士や検察関係者、警察庁幹部に５００万円ずつ贈る必要がある」などとして金を要求。弁護活動をほとんどすることなく、金を使い込んでいたという。 同年１１月には、所有者から委任を受けていない土地売買交渉を東京の不動産会社と進め、同社から手付金として５００万円を受け取ったが、その後も所有者から委任は得られず売買は成立しなかった。また、業務停止処分中に事件３件を引き受け、着手金計５００万円を受け取っていた。 同会は除名理由を「順法精神がまったくなく、詐欺に近い行為もしている」としている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000644-san-soci 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ 四季の旬菓と和心スイーツ専門店【玉華堂】 簿記３級に５日間で合格！

国内最大の流通グループであるセブン＆アイ・ホールディングスは１日、０９年８月中間連結決算（３?８月）を発表し、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂の営業損益が４３億円の赤字だったことを明らかにした。同社が中間決算で営業赤字になるのは１９７２年に上場して以来初めて。昨秋の金融危機以後の不況の深刻化で消費者の買い控えや低価格志向が強まったことが背景で、小売業界きっての堅実経営で知られた同社も持ちこたえられなかった形だ。 ヨーカ堂の売上高は前年同期比４．８％減の６８３３億円。１０年２月期の通期決算では、原価の引き下げなどにより１０億円の営業黒字を見込んでいる。 セブン＆アイの村田紀敏社長は会見で「上期だけで６０億円以上の経費削減を実施したが、雇用・所得不安による消費環境の変化はそれ以上だった」と説明。「厳しさはさらに続く」と述べ、価格の引き下げと同時に商品・売り場の抜本的見直しを徹底する考えを表明した。 また村田社長は、全国１７６店舗のうち、今年度５店、来年度７店の店舗閉鎖計画を明らかにし、現在３０店前後ある赤字店舗も、業績が上向かなければ、閉鎖やディスカウント形態の店舗に転換する方針を明らかにした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000109-mai-bus_all 弥生ソフト無料体験で「簿記経験あります！」っていえるゾ 行政書士試験が147日で合格できる？ ｹｲﾀｲから申し込みできるｶｰﾄﾞ

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