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千葉県庁で07年度までの5年間に約30億円の不正経理が繰り返されていた問題で、県は9日、内部調査の結果を公表し、私的流用など県が受けた損害約7億円を管理職以上の職員に返還させる方針を明らかにした。物品を購入したように見せかけて業者の口座にプールされていた県費は現時点で約4億1800万円に上り、県は返還を求めるが、一部は業者の破産などで回収できなくなっているという。 調査対象は消耗品購入費の約65億円で、その半分近くで不正な会計処理がまかり通っていたことになる。知事部局や県警本部など5部局の全401部署(課や室)のうち、96%に当たる383部署で不正経理が行われていた。 手口は文房具や事務機器を納入する業者に架空請求書を出させ、県費を振り込む「預け」が最も多かった。約4億1800万円が計39業者の口座にプールされていたほか、県庁内の86部署でも計4400万円が保管されていた。 また県が損害と認定した7億円は、使途不明で私的流用が疑われる1億1000万円のほか、将棋盤や職場の冷蔵庫などの購入費も含まれていた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000130-mai-soci 行政書士試験が147日で合格できる? 発表! ユーキャンの人気講座“トップ30” 退職者の税金・保険

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