富士電機が６億円所得隠し？
重電大手「富士電機ホールディングス」（東京都品川区）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期について約６億円の所得隠しを指摘される見込みであることがわかった。
子会社が海外の火力発電プラント関連事業を巡り、アフターケアの費用を過大に見積もって計上し、所得を圧縮したと認定されたとみられる。グループの申告漏れ額は０８年３月期までの数年間で計約３０億円、重加算税を含めた追徴税額は数億円の見通し。
税務処理の問題が浮上しているのは、グループの中核企業でプラント分野を担う「富士電機システムズ」（品川区）と、「富士電機パワーサービス」（川崎市、０８年４月にシステムズに統合）。
グループ関係者などによると、東南アジアなど海外で展開する火力発電プラント施設やタービンなどの関連機器の製造販売に絡み、経費を過大計上したと判断されたという。
海外プラント事業は、事業コストが相手国の事情や為替で左右されるなど、国内事業に比べて試算が難しい面があり、アフターサービスなど工事後の費用について、工事が完了した決算期に前倒し計上することが認められている。その場合、各社が過去の同様の事業でかかった経費や為替リスクなどをもとに見積額を算出する。
同社の場合も、引き渡し後の一定期間、顧客の求めでアフターサービスを行う契約をしており、修復などにかかる人件費や材料費などについて見積もった額を経費として前倒し計上していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000894-yom-soci
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