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障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１５日、大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）社長、宇田敏代被告（５３）＝同法違反罪などで起訴＝らと共謀し、不正に郵便料金を免れた疑いが強まったとして、同法違反の疑いで、東証２部上場の印刷会社「ウイルコ」（石川県白山市）の会長（５７）らを１６日にも逮捕する方針を固めたもようだ。 強制捜査の対象は、定期刊行物の発行元となった障害者団体「福祉事業支援組織・白山会」（東京都文京区）の会長（６９）のほか、刊行物に同封した商品パンフレットの広告主だった大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）や取引を仲介した大手広告代理店の子会社の幹部ら。逮捕者は１０人近くに上り、特捜部は関係先として郵便事業会社新東京支店などを捜索する方針。 新生企業が過去４年半で正規料金との差額約２１１億円を免れたとされる事件は、新たに障害者団体や広告主などに波及する見通しとなった。 関係者によると、ウイルコなどは平成１７年８月?２０年２月、白山会などの刊行物とベスト電器の商品パンフレットを同封したダイレクトメール計約１１９０万通をベスト電器の顧客に郵送。割引制度の悪用で１通７円（通常は１通１２０円）に割り引かれ、少なくとも計約４億４０００万円を不正に免れたとみられる。 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000099-san-soci 簿記３級に５日間で合格！ 北海道を楽しもう！ゴールデン・ウィークもまだ間に合う！ 本気で発毛！リーブ21体験！

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